みなし残業(固定残業制)では残業しない!?超過分の残業代請求はできるのか?

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みなし残業制で働いているけど、出来ることなら残業したくないし、みなし残業時間を超過した残業代は請求できるのかな?

 

こんな疑問をお持ちの方、当記事を参考に

 

タキナナ
タキナナ

こんにちは、元外資系リーマンのタキナナです。

私が以前、外資系のIT企業に勤務していた時は、みなし残業制度の会社で働いておりました。

みなし残業制って、残業をしなくても残業代が支払われるし、なんか不思議な制度だと思いませんか?

 

でも、実際の所

みなし残業代を取り入れている企業の多くの業務内容がブラックあったり、みなし残業の所定時間を超過しているのに、社員に超過分の残業代を払っていないみたいなケースが多々あるのではないでしょうか?

 

タキナナ
タキナナ

実際にこういった労働環境で苦しんでいる人も多いかと思います。

 

当記事では、みなし残業(固定残業代)とはそもそも法律の範囲内なのか、みなし残業メリットデメリットは何なのか?

働きすぎた分(超過分の残業代)どのように会社に請求すべきなのか、

ここらへんを詳しくお話していきたいと思います。

 

▼みなし残業(固定残業代)とは?違法ではないの?

そもそもみなし残業とは何なのでしょうか?

 

違法ではないのでしょうか?

 

まず、みなし残業制度とは簡単に説明すると、実労働時間にかかわらず、毎月一定の残業時間(時間外労働時間)があるとみなして、基本給とは別に、労働者に対して、固定残業代を支払うという制度です。

 

タキナナ
タキナナ

私が以前勤めていた外資系企業は、みなし残業代を取り入れておりましたが、給与明細には、「時間外労働」ではなく、「各種手当て」のような記載でした。

 

なんか「みなし残業代」ってグレーじゃない?と思う人も多いかと思います。

確かにグレーな感じ満載なんですが、企業だって、そこらへんは当たり前にしっかりしています。違法ではないから、多くの会社が「みなし残業代制度」を取り入れているのです。

 

ただし、あらかじめ決められた「みなし残業」の設定されていた残業時間を超過した場合には、会社はその超過分の残業代を労働者に対して支払わないといけません。

 

また、企業が「みなし残業制度」を取り入れる場合、きちんと労働者を雇う前に、「月給30万円(30時間分の固定残業代7万円を含む)」などのように明記しておかなければなりません。

もし、「月給30万円(固定残業代を含む)」のように詳細を濁す感じで記載している企業があれば、それは問題です。

そういった会社への入社はおすすめできません。

 

例えば
みなし残業は20時間と決められているにも関わらず、1ヶ月間で合計30時間の残業をした場合、10時間分の労働時間がサービス残業になってしまいます。

 

▼企業はなぜ「みなし残業制度」を導入したいのか

企業はなぜ「みなし残業制度」を取り入れるのでしょうか?

企業側にとっては、みなし残業代を取り入れることにより、めんどくさい残業代の計算をする手間が省けます。

また、みなし残業であれば、決められた残業時間を超えた場合にも、労働者が超過分の残業代を請求してくることは稀なので、残業代の費用を抑えることができます。

 

▼労働者にとっては、デメリットでもあり、メリットでもある

結論から言うと

 

タキナナ
タキナナ

残業をせずに成果を上げられる社員にとっては、みなし残業代にデメリットは無く、むしろお得です。

 

対して、

仕事をこなすのに時間を要してしまう社員やみなし残業の所定時間を超えて働いてしまう社員にとっては、みなし残業制度はかなり負担になります。

 

みなし残業制度は、社員にとってメリットでもあり、デメリットでもあるのです。

 

タキナナ
タキナナ

私はみなし残業制度の外資系企業に勤務していた際、「何がなんでも残業はしない!」と強く決めていたので、業務時間内で仕事を片付けるということに徹底的にこだわっていました。

 

しかし、一方で

業務内容やポジションによっては、明らかに所定のみなし残業時間を超過して働いている社員も多かったので、

「みなし残業制度」というものが、悪質な労働環境を形成してしまうというのは、間違いないかと思います。

 

▼みなし残業制であれば、残業はしなくてもいい

みなし残業制度であれば、残業をする必要はありません。

 

タキナナ
タキナナ

私はみなし残業制度の会社で働いていた際、必ず定時で帰るようにしていました。

 

みなし残業を貰っているのだから、みなし残業時間分は働けよ!

といった声もありそうですが、、

 

そういった考え方には、気をつけた方がいいかもしれません。

 

もし現在、みなし残業制度の会社で働いているのであれば、基本給を確認してみましょう。

実は、みなし残業制度を導入する企業は、基本給を少し下げて、みなし残業代の幅を増やすことにより、バランスをとっていたりします。

 

タキナナ
タキナナ

これは企業側にしかメリットがありません。

 

見せかけでは、みなし残業代を含めた給与を提示して、高く見せかけていますが、実際の基本給は若干下げて、誤魔化しているみたいなケース多いです。

経営者は、従業員を大切にすることも重要ですが、労働者をコスパ良く使いたいと考える人が殆どです。

 

よって、基本給とみなし残業代を合わせた金額が「本来の基本給」という考え方で働いてもいいのではないかとも思います。

会社員であれば、自分が商品であり、自分の労働時間を会社へ売っています。少しビジネス思考になり、働いてみてもいいかもしれませんね。

 

▼みなし残業制度でも超過分は請求できる?

みなし残業制度では、超過して働いた分は必ず請求できます。

みなし残業代20時間と決められているにもかかわらず、20時間働いていないのに、残業代を請求することはできませんが、

21時間働いていた場合、その超過した1時間分の残業代請求することは可能です。当たり前です。

 

とはいえ、みなし残業制度の会社

超過分のサービス残業をしながらも、上司や社長に、残業代請求をできないという人が殆どだと思います。

 

タキナナ
タキナナ

社内の人間関係も悪くなるのが心配ですもんね。

 

そういった方は、極力、みなし残業代の範囲内で仕事を終わらせることにこだわって働きましょう。

もし、明らかに業務量が多く、みなし残業の範囲内で仕事が終わらないのであれば、とっととリクルートエージェントなどのエージェントに相談をしながら、みなし残業制度がない会社残業自体が少ない会社をいくつか紹介してもらいましょう。

 

▼どのように超過分の残業代を請求できるのか

実際に、超過分の残業代を請求したいのですが、どのように請求するべきなのでしょうか?

 

未払い残業を請求するのは、社員の権利です。

まず、超過分の残業代を請求するために、超過して働いてるという証拠を残しておきましょう。

 

超過分の残業の証拠は下記のように残しましょう。

・出退勤のタイムカード
・移動に使う交通ICカードや切符の確保

あとは、

雇用契約書就業規則に基づいて、給与明細と照合しながら、会社の人事部や経理部へ相談してみましょう。

 

もし、相談しても門前払いされるようであれば、きちんと残業代を支払ってくれる会社ホワイト企業への転職を検討しましょう。

 

もしあなたが、20代であれば、最初からブラック企業を排除しているウズキャリ第二新卒 などのエージェントサービスに相談してもいいかと思います。

また、リクルートエージェントやdodaであれば、膨大な量の求人数があり、プロのキャリアアドバイザーがサポートしてくれるので、おすすめです。

 

▼転職エージェントに関しては、下記の記事で詳しく紹介しています。

転職経験者がオススメする転職エージェント3選+3選【安心サポート】

 

▼会社員であれば、残業はしない方がお得です

当記事を読んでいる人は、みなし残業制度で悩んでいる人や苦しんでいる人が読んでいるかと思います。

みなし残業で苦しんでいるのであれば、リクルートエージェントのような転職エージェントを利用して、残業に関する就業規則がきちんとしている会社へ入社すれば、解決する話です。

 

また、これは極論かもしれませんが、

会社員であれば、残業はしなくていいと思います。

残業をすればするほど、自分の時間が削減されてしまい、身体や精神も疲弊します。

残業に関しては、下記記事でも詳しく述べていますので、残業で苦しんでいる人は、ぜひ参考にしてみてくださいね!

参考人気記事

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今回は以上です。

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